悪評高い日本ユニセフが、東北地方太平洋沖大震災において義援金を募集し始めたことにつき、批判が集まっています。
http://www.j-cast.com/2011/03/20090908.html
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。
日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。
「被災者のための募金がアフリカに」
同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。
3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。
この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。
このただし書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者のための募金がアフリカで使われる」などの反発が相当数出ている。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ？」という疑問の声もある。
(以下ソース元参照のこと）
日本ユニセフは、アグネス・チャン氏が代表を務める特例財団法人で、集まった募金のうち25％までを財団の運営に使うことが法律上認められています。といってもあくまで上限なので、団体の方針によっては全額支援活動へ割り振られることもあるでしょうし、上限イッパイまで自分たちのために使う団体もあるでしょう。
日本ユニセフは国内一等地に高層ビルを建てて本拠を構えていますから、恐らくは上限いっぱいまでを懐に入れて、残りをユニセフへ送っているのではないかと思われますね。つまり、日本ユニセフに募金をすれば、そのうちの1/4が彼らの懐に入り、残りの3/4が事業目的に使用される可能性が高い、というわけです。
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なお、日本ユニセフはユニセフの日本支部ではなく、国連のユニセフとはまったく別の国内組織に過ぎません。国連のユニセフは黒柳徹子氏が親善大使をつとめており、彼女の募金用口座へと振り込むと、その全てがユニセフへ送られ、恵まれない子供たちのために活用されます。
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で、今回の問題は、「日本ユニセフへ震災用の募金をすると、その25％は彼らの活動資金となった挙句、残りの75％も被災地や被災者の元へ届かない可能性がある」ということであり、日本ユニセフが何をもって「余った」とするのか分からないため、「本当は余っていない＝送っていないのにも関わらず、余ったということにされて震災以外の目的へ使用されるのではないか、という懸念が高いことです。
しかも記事では、問い合わせようとした記者が、日本ユニセフ側とまったく連絡が取れなかったことを明かしています。
募金詐欺が多発していることもあり、こういった不透明な態度では、募金をする側が疑念を抱くのも当然ですね。
関係ないけど。
……家の趣味って、その人の品性がよく分かっていいね。
by 雨彦
東北地方太平洋沖地震 ８